大分市議会 2022-06-22 令和 4年文教常任委員会（ 6月22日）
○坪根教育部審議監兼文化財課長 埋蔵文化財発掘調査受託事業につきましては、発掘調査の費用等について、民間の開発業者に御協力いただき、費用を頂いて教育委員会で調査をするもので、当初は約4,900万円の予算を見込んでおりましたが、主な減額理由としましては、予定されておりましたマンション建設計画が延期になったことで発掘調査自体がなくなったことと、別の集合住宅について、遺跡に影響のない形での基礎構造の変更
○坪根教育部審議監兼文化財課長 埋蔵文化財発掘調査受託事業につきましては、発掘調査の費用等について、民間の開発業者に御協力いただき、費用を頂いて教育委員会で調査をするもので、当初は約4,900万円の予算を見込んでおりましたが、主な減額理由としましては、予定されておりましたマンション建設計画が延期になったことで発掘調査自体がなくなったことと、別の集合住宅について、遺跡に影響のない形での基礎構造の変更
この問題については、これまでも何度か取り上げてきましたが、発端となりました高崎団地におけるスーパー跡地での高層マンション建設計画が新たな展開を見せていることから、さまざま問題提起をする必要があるというふうに感じたところでございます。 高崎団地内にありましたスーパー跡地での13階建ての高層マンション建設計画につきましては、一昨年９月以降、周辺住民に対しての説明が行われてきました。
この問題については、これまでも何度か取り上げてきましたが、発端となりました高崎団地におけるスーパー跡地での高層マンション建設計画が新たな展開を見せていることから、さまざま問題提起をする必要があるというふうに感じたところでございます。 高崎団地内にありましたスーパー跡地での13階建ての高層マンション建設計画につきましては、一昨年９月以降、周辺住民に対しての説明が行われてきました。
これは、市内高崎団地中央に位置するスーパー撤退の跡地に、高さ40.22メートル、13階建てマンション建設計画が明らかとなり、その周辺の大部分は第一種低層住居専用地域であり、居住する住民らが平穏に生活している住民の権利及び生活の安心・安全等を確保するために、都市計画法に定める用途地域の種類及び制限の対象などについて、地域特性や環境などに配慮することが反映できるように改正することを求める意見書を国及び政府
これは、市内高崎団地中央に位置するスーパー撤退の跡地に、高さ40.22メートル、13階建てマンション建設計画が明らかとなり、その周辺の大部分は第一種低層住居専用地域であり、居住する住民らが平穏に生活している住民の権利及び生活の安心・安全等を確保するために、都市計画法に定める用途地域の種類及び制限の対象などについて、地域特性や環境などに配慮することが反映できるように改正することを求める意見書を国及び政府
こうした中、店舗跡地にマンション建設計画が持ち上がりましたけれども、事業者の説明では、このマンションは80戸、13階建て、高さが40メートルを超えるということであります。
こうした中、店舗跡地にマンション建設計画が持ち上がりましたけれども、事業者の説明では、このマンションは80戸、13階建て、高さが40メートルを超えるということであります。
景観地区では、マンションの高さ制限は31メートルとなっているのに、マンション建設計画では31メートルを超える14階建てとなっています。これでは景観を損なうことになります。一方通行道路であり、交通渋滞も懸念されますという訴えでありました。 高さ制限は設定しているものの、この抜け穴となっているのが緑地や空地の考え方です。これでは景観地区としての役割は果たせないと思います。
景観地区では、マンションの高さ制限は31メートルとなっているのに、マンション建設計画では31メートルを超える14階建てとなっています。これでは景観を損なうことになります。一方通行道路であり、交通渋滞も懸念されますという訴えでありました。 高さ制限は設定しているものの、この抜け穴となっているのが緑地や空地の考え方です。これでは景観地区としての役割は果たせないと思います。
その１番目に、近鉄跡地についてということで上げていますけれども、きのうでしたか、私、珍しく片づけをしていましたら、こういう新聞記事が出てきまして、これは2008年12月の記事で、「どうなる旧近鉄跡地の複合マンション計画」ということで、建設計画は2006年に打ち出された、マンション建設計画が2006年に打ち出されたということで、この2008年の時点で「どうなるか」という記事なのですけれども、2006年
○１０番（萩野忠好君） この複合マンション建設計画は、別府市の中心市街地活性化基本計画の中で、町中居住の推進ということで重要な役割を担っているとのことでありますが、もしこのマンション建設計画が頓挫した場合、活性化の目標値をクリアできるような対策は考えておりますか。 ○次長兼商工課長（永井正之君） お答えをいたします。 この事業は、おっしゃるとおり町中居住の推進という事業でございます。
この近鉄跡地のマンション建設計画につきましては、国の方の、国交省の方の予算、補助事業に乗れば、当然のことながら地元自治体にも応分の負担を求められるというのは、当然のことでございますので、その中で支援というものを検討したいということを申し上げたのでありまして、まず前提に支援ありきということではございません。
１０番議員御指摘のとおり近鉄跡地の複合マンション建設計画につきましては、中心市街地事業の中で、基本計画の中で定住人口の増というような観点から、計画の核となる事業でございます。現在、諸般の事情によりまして着工がおくれていることは事実でございます。
ところが、この団地内にキヤノンのための228戸のワンルームマンション建設計画が進められています。既に開発行為許可の申請が10月10日に出され、10月27日に許可がおりていると聞いています。ところが、団地住民の皆さんは、228戸のワンルームマンションができたら団地内の環境は一変すると、心配の声が上がっています。
ところが、この団地内にキヤノンのための228戸のワンルームマンション建設計画が進められています。既に開発行為許可の申請が10月10日に出され、10月27日に許可がおりていると聞いています。ところが、団地住民の皆さんは、228戸のワンルームマンションができたら団地内の環境は一変すると、心配の声が上がっています。
そのうちの１つに、中島東の近隣商業地域に14階建ての高さ45メートル70戸のマンション建設計画が持ち上がり、昨年９月から関係住民と業者の間で説明会等が持たれてきました。現在、双方から市に対し紛争の調整申し立てがされており、調整中となっています。
そのうちの１つに、中島東の近隣商業地域に14階建ての高さ45メートル70戸のマンション建設計画が持ち上がり、昨年９月から関係住民と業者の間で説明会等が持たれてきました。現在、双方から市に対し紛争の調整申し立てがされており、調整中となっています。